- USBメモリなどの小型記憶媒体を持ち込み、情報を移行して社外へ情報を持ち出す。
- 情報を紙に書く、または印刷して社外に持ち出す。
最近の記憶媒体は、ここまで小型化が進んでいます。
情報セキュリティチームは、情報漏洩を完璧に防ぐ為には、『社外からは、一切記憶媒体を持ち 込まない。社内からは、一切お客様情報が記載されているものを持ち出さない。』という環境を 整えることが重要であると考え、徹底して対策を行って参りました。お客様に安心してご依頼 を頂けるよう、オフィスをセキュリティが強化されているビルに移転したという事も、体制を 整える方法のひとつです。
今回、さらにお客様に安心して機器をお預けいただくため、ビルのセキュリティ設備だけで満足してはいけないと、自社オフィス内のセキュリティ対策を見直し、新たにオフィス内で『第三者による厳密なセキュリティチェック』を行うことを2008年8月に決定いたしました。
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指紋認証チェック
スタッフ全員がオフィスへの入退出を、指紋認証でチェック。
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私物は
全てロッカーへ持ってきた私物は、全てロッカーへ。手には何も持ちません。
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金属探知機で記憶媒体をチェック
どんな小さな記憶媒体も見逃さないため、金属探知機のゲートをくぐる。
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警備員による目視チェック
外部より派遣された、常駐警備員3名による目視チェック。
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日本データテクノロジーのオフィスでは、生体認証の導入により高いセキュリティ環境を維持しております。
全ての出入り口にはロックがかかっており、本人しか持ち得ない『指紋』という固有情報を使って本人識別を行い、出入りする仕組みになっています。
指紋認証は、紛失や偽造の心配が無く、パスワードやICカードでは防げない「なりすまし」を防止する認証方法として、金融機関や公的機関など、より高いセキュリティレベルが必要な場所でも採用されています。
オフィス入り口のすぐ横にはロッカーが設置されており、鍵は警備員が管理しています。
警備員から鍵を受け取った後、全ての私物をロッカーに保管します。社内には、私物は一切持ち込む事は出来ません。自分のデスクに向かうときは、手に何も持っていない状態で向かい、徹底した管理の下お客様の情報をお預かりしています。
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USBメモリなどの小さな記憶媒体の持込を見逃さない為、日本データテクノロジーは、2008年8月金属探知機を導入致しました。
全スタッフがオフィス入退出時にこのゲートをくぐり、厳しいチェックを受けます。
警備員にチェックを受ける。今回、日本データテクノロジーが導入した金属探知機は、9.11テロ事件以降、北米や欧州が定める最新セキュリティ・レベルを最初にクリアしたイタリアのメーカーが製造しており、米国シークレットサービスにおいても指定されている製品です。
また、アメリカ大統領専用機『エアフォース・ワン』やJFK国際空港（アメリカ）など世界中の主要国際空港、税関、官公庁にも導入されています。
社長・役員を含め、オフィスに出入りする全スタッフがチェックの対象です。《日本データテクノロジーと同機種の導入例》
アメリカ大統領専用機『エアフォース・ワン』
ＪＦＫ国際空港（アメリカ）
オタワ空港（カナダ）
ダラス国際空港（アメリカ）
台北空港（台湾）
ラガーディア空港（アメリカ）
シャルル・ドゴール空港（フランス）など・・・
この金属探知機は識別能力が高く、通行者が持っている特定の金属の位置と大きさを正確に表示できます。
例えば、USBなどの小型記憶媒体に使用されている特定の金属を感知し、それが通行者のどこに隠されているのかが、分かるようになっているのです。
「どこに」「何が」隠されているのかがわかる最新機器。 
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最後は、第三者の目視によるチェックを行います。
当社とは全く無関係の第三者機関に依頼し、常駐警備員を配置しました。
トレーニングを受けた警備員が、スタッフが出勤するよりも早い朝7時半から待機し、全てのスタッフが帰宅する深夜12時過ぎまで、常にチェックを行い持ち場を離れる事はありません。
専門のトレーニングを受けた警備員が常に待機しています。会社内のスタッフがチェックを行わない理由は、お客様のデータをお預かりするという事に対して、「妥協」や「甘え」を決して許さないからです。
日本データテクノロジーでは、使用しているパソコン全てのUSB接続部分を潰して接続できないようにしていたり、データを取り込む為のソフトをインストール出来ないようにしています。
ただ、これでもまだ完璧ではない・・・と、情報セキュリティチームが最終的に辿り着いたのが、『第三者による目視チェック』でした。
人の目による、厳しいチェック。ポケットの物は全て出してもらいます。金属探知機という機械だけのチェックでは、紙による情報漏洩を完璧に防ぐ事は難しいでしょう。同じように、警備員という人だけのチェックでは、巧妙に見えないよう隠された記憶媒体を見逃してしまう可能性があります。
そこで、日本データテクノロジーではその両方を使ってダブルチェックをおこなう事で、情報漏洩の危険性を下げることが出来ると考えました。外部との打ち合わせで使用する書類などは、必ず持ち出し申請書を記入し、まず上司数名の許可を取らなくてはなりません。その後、退出時に警備員が細かく書類を確認します。
ファイルや手帳は、すべて開いて警備員にチェックをしてもらいます。※ご来社で機器をお持ち込み頂く為のお客様対応エリアのみ、セキュリティチェックの対象外となります。
ピー・ピッ。という金属探知機のチェック音が数秒おきにオフィス内に響き、社内への出入りは、自分たちが思っていたよりも激しいのだという事を改めて認識させられます。私物は全てロッカーへ入れ、ポケットの物も全てトレイへ置き、靴まで脱いで金属探知機のゲートをくぐる。一人が、指紋認証を行ってから自分の担当エリアへ行くまでに、大体3分から5分を要し、毎朝出勤時間には、日本データテクノロジーの前に長い列が出来ます。
自社のセキュリティ対策には、年間約8000万円以上が投資され、「ここまでやる必要があるのか？」という声を、外部からお呼びしている技術顧問の先生などから頂きますが、お客様の大事なデータをお預かりしているという事を考えれば、機械と第三者による４つのチェック方式は、決して「やりすぎ」なのではなく、「当たり前」の事であると思っています。
さらに、勤務する全スタッフが身元保証について一定の基準をクリアした者であり、勤務初日に機密保持契約書を結びます。そうすることで、お客様の情報に対するセキュリティ対策への意識を高めるとともに、社内での情報管理を徹底することで、お客様情報の情報漏洩を防ぐ体制をとっております。
社外からは、一切何も持ち込まない。
社内からは、一切何も持ち出さない。
全てはお客様の安心のために、日本データテクノロジーはこれからもセキュリティ管理を徹底しておこなってまいります。
ISOとは、世界147カ国以上の加盟国が参加し国際標準規格を策定している品質規格のことです。27001という番号は、情報に対する品質を証明するもので、この規格を保有している企業は、情報に対する品質が世界標準レベルであるという証明になります。
プライバシーマークの認定と認定証について
プライバシーマークとは、個人情報の取扱を適切に行っているかどうか、審査員が直接審査し、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が「プライバシーマーク」を付与するという、【第三者認定】が必要な証明です。
つまりプライバシーマークが取得できたという事は、第三者の目からみても、個人情報を適切に処理していると認められた事になるのです。
「御社は困ったときに頼りになる存在です！」
障害機器メーカー名：MAXTOR 6Y160EO ご依頼日：2008年7月2日
●障害状況
電源を入れると、DELLのロゴが表示された後、ウィンドウズのロゴが表示されず画面が真っ黒なままになってしまいました。DELLのサポートセンターに確認したところHDD故障ということで交換してもらい、故障したHDDを近くの業者に診断してもらったところ、論理障害・物理障害の両方の可能性がある為、対応ができないと言われてしまいました。
●お客様からのコメント
復旧頂いてから数ヶ月経ちましたが、あの時は本当に助かりました。物理障害に対応する為に海外に外注するような会社もあるそうですが、日本データテクノロジーさんは全て自社内で復旧しているとのこと。セキュリティに力を注いでいることに感心致しました。データも戻ってきました。その節は本当にお世話になりました。ありがとうございました。
松原機工株式会社様のような状態でもご安心下さい。
直るか直らないか、どれくらいの金額が掛かるかまずはお電話を。
